1967-07-13 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
東大宇宙研ロケット観測経費の実行予算を見ますと、分担金という項目があるのです。三十九年度は二千五百万円、四十年度は二千五十万円、四十一年度は三千六百万円が計上されています。これは一体どんな費用か、検討してみてもその費用の内容がきっぱりわからないのです。
東大宇宙研ロケット観測経費の実行予算を見ますと、分担金という項目があるのです。三十九年度は二千五百万円、四十年度は二千五十万円、四十一年度は三千六百万円が計上されています。これは一体どんな費用か、検討してみてもその費用の内容がきっぱりわからないのです。
分担金、たとえば四十一年度のロケット観測経費実行予算の中を見ますと、大型ロケット、小型ロケット地上テスト、飛しょう費、予備試験費、それから所員の経費、修理費、基礎開発研究費、ＰＩ基礎開発研究費、科学衛星開発費＾特別設備費、前年度の赤字分、こういうように至れり尽せりにあがっておるのですね。いま言われたことはみな包含せられておりますけれども、四十一年度ロケット観測経費実行予算の中に分担金がある。
科学衛星及びロケット観測経費についての昭和四十二年度概算要求額は四十七億九千万円、前年度に比べまして二十億九千万円の増額であります。その他に七億六千万円の施設費がございます。合計五十五億五千万円となっております。
それで大まかに申しますと、一般ロケット観測経費が八億七千万円、ミューロケットの開発経費が十五億円等でございます。それから飛しょうの経費、共通経費、こういうものから成り立っておるわけでございますが、それは各大学の先生方がここに行って観測をするという旅費等はここに計上されておるわけでございます。
一方に文部省にはロケット観測経費で二十七億、これは東大の付属研究所の費用としてあるわけです。これは一つの科学問題の応用部面だと私は思うのです。
なお、この中には、科学衛星の試作のための経費を含めてロケット観測経費について二十七億円、海洋研究のための研究船建造費の二年次分として約六億五千万円、高エネルギー原子核研究のための巨大加速器の基礎研究費三億円が含まれることになっております。その他、中堅技術者の養成のため、三十七年度設置された工業高等専門学校につきましては、十二学科を増設いたしております。
なお、この中には科学衛星の試作のための経費を含めてロケット観測経費について二十七億円、海洋研究のための研究船建造費の二年次分として約六億五千万円、商エネルギー原子核研究のための巨大加速器の基礎研究費三億円が含まれることになっております。その他、中堅技術者の養成のため、三十七年度設置された工業高等専門学校につきましては、十二学科を増設いたしております。
それからロケット観測経費でございますが、国際観測年は終わりましたけれども、なお宇宙科学の進展に伴いまして日本の国としてもこの面の研究を進める必要が出て参っております。これは結論として大学の研究機関で進めることが適当だということになりまして、明年度五億六千万、これは東大の生産技術研究所の経費として要求いたしております。